自己破産の相談から費用・手続き・免責など不安や疑問を解消

法律的な影響はまったくありません。
法律的に親の自己破産が子供の進学、就職、結婚などに影響することはありません。

また、配偶者の借金は、その一方の配偶者が保証人なり連帯保証人になっていなければ、その支払い義務も発生しません。

ただし、配偶者が死亡した場合は、生存中とは違い、保証人になっているのかどうかにかかわらず、その相続人である妻または夫、ならびに子供は、借金を相続することになるので、マイナスの財産でもある「借金」の返済義務を負うことになります。
この場合、相続を放棄することも可能なので、プラスの財産よりも、マイナスの財産が多い場合には、財産放棄をした方が得策だといえます。

相続人は亡くなった人の死亡および借金があるという事実を知った日から、３ヶ月以内に、家庭裁判所に「相続放棄」の申し立てをすれば、借金の支払義務を免れることが可能となるので、財産放棄を希望する場合は、早めに手続きをすることをおすすめします。

自己破産とは

自己破産の手続きが終わるまでは、裁判所の許可なしで引越しや長期の旅行に行くことはできませんが、破産手続きの後は、いつでも海外旅行に行くことができます。

破産法147条によると、破産者は裁判所の許可なくその居住地を離れることができません。許可なく離れた場合には、1年以下の懲役または5万円以下の罰金に処せられます（同法377条2項）。

しかし、財産が換価され、債権者に配当がなされて破産手続が終了した場合や、破産宣告時において、破産者が換価する財産も無い場合で、裁判所が破産宣告と同時に破産手続を終了させた場合（同時破産廃止）には、海外旅行に行くことが可能となります。

破産宣告が載るのは通常の新聞ではなく、官報という国で発行される特殊な新聞に載ることになります。この官報は、街の書店では購入することはできませんし、一般の人には、あまり縁がないものです。官報以外から自己破産をしたことを知られることは、まずないと思われます。

また自己破産は戸籍および住民票には記載されません。
ただし、本籍地の市町村役場にある破産者名簿に記載されます。
破産者名簿は破産者でないことの身分証明書を国が発行する際にチェックするための名簿であり、一般の人が見ることができるものではありません。
免責が決定されると、破産者名簿からはも抹消されます。

自己破産を申し立てる時点で生命保険の解約返戻金がある程度高額な場合には保険を解約して債権者に分配するように判断される場合があります。

平成１７年１月１日施行の新破産法により処分規定が変更され、合計で９９万円以下の財産（主に現金）については処分の対象外になりました。
法律改正前と比べ自己破産後の生活が保証されることになりました。
ただし、これを悪用しようとして事前に財産の換金をした場合には免責不許可事由に該当することになり、免責が受けられなくなる可能性が高まります。

また、自己破産を申し立てる時点で退職金の支給予定額が裁判所によっては、多少差が有りますが。１６０万円以上ある場合には、裁判所からある程度の額を債権者に分配するように指示される場合があります。

自己破産をするには、自己破産をするための要件を満たしていなければなりません。
自己破産をするための要件とは、
○借金をどうしても返せない状態であること
○免責不許可事由に該当していないこと
です。

裁判所は申立人の借金の額や収入を考慮して、返済していくことが不可能かどうかを判断します。
最終的に支払不能の状態と判断されるためには、借金の額と収入の問題だけではなく、ある程度まとまった金額の借金があることが前提となります。

一般的には、以下のようなことを、すべて満たしていれば自己破産できると言えます。
①借金が多く、利息制限法を上回る高利の契約
②自分の収入だけでは月々の返済がきない
③返済の為、新しい借り入れをしている
④借金の肩代わりや金銭的な援助を頼める家族や親族がいない
⑤返済にあてることのできる収入以外の資産がない

上記の要件を満たさないまま、自己破産を申し立てた場合、支払い不能の状態にないと判断されて自己破産の申し立ては受理されない可能性があります。
自己破産が受理されない場合の借金の整理は、任意整理、特定調停、民事再生などになります。

自己破産の申立てを行うには、２とおりの方法があります。

ひとつは、、自分ですること、もうひとつは、専門家に依頼することです。
専門家とは、自己破産などの借金解決を主な業務として専門に行っている弁護士や司法書士をいいます。
どちらの方法で自己破産を申立てるかは依頼者の自由ですが、借金問題を専門に扱っている弁護士や司法書士のほうが、免責不許可事由についてや金融会社とのトラブル対処方法など、より多くの実例を知っていたり、経験があるというメリットがあります。

専門家に依頼するメリット
・煩雑な書類を本人に代わって、最適な内容で作成してくれる。
・債権者からの過酷な取立てもほとんどなくなる。
・免責不許可事由の対処方法の経験がある。
・金融会社とのトラブル対応の経験がある。

自己破産は申立てをすれば、全てが終わるというものではなく、裁判所に受理され、受理されたあとも免責を受けてはじめて、肝心の借金がなくなります。

「自己破産するとクレジットやローンの利用は一生利用できない」と言うことはありません。

破産宣告がされると官報に公告され債権者にもその旨が通知されます。
ブラックリストと言う言葉を一度は聞いたことがあるかと思いますが、信用情報機関に、その破産情報がブラックリストとして登録されます。

ですので、破産宣告後は銀行などの金融機関からの借り入れや、クレジット会社のカードを作りことや利用もできなくなります。

この期間は、ほぼ７年ぐらいではないかと言われています。
この期間は法律的なものではなく、それぞれの信用情報機関や金融機関の内部の規定に基づくものなので、いつから利用できるかはその金融機関に申し込んでみないと実際のところわかりません。

この期間が過ぎれば、金融会社やクレジット会社からの融資やローンを利用することができるようになります。