自己破産の相談から費用・手続き・免責など不安や疑問を解消

法律的な影響はまったくありません。
法律的に親の自己破産が子供の進学、就職、結婚などに影響することはありません。

また、配偶者の借金は、その一方の配偶者が保証人なり連帯保証人になっていなければ、その支払い義務も発生しません。

ただし、配偶者が死亡した場合は、生存中とは違い、保証人になっているのかどうかにかかわらず、その相続人である妻または夫、ならびに子供は、借金を相続することになるので、マイナスの財産でもある「借金」の返済義務を負うことになります。
この場合、相続を放棄することも可能なので、プラスの財産よりも、マイナスの財産が多い場合には、財産放棄をした方が得策だといえます。

相続人は亡くなった人の死亡および借金があるという事実を知った日から、３ヶ月以内に、家庭裁判所に「相続放棄」の申し立てをすれば、借金の支払義務を免れることが可能となるので、財産放棄を希望する場合は、早めに手続きをすることをおすすめします。

自己破産とは

自己破産の手続きが終わるまでは、裁判所の許可なしで引越しや長期の旅行に行くことはできませんが、破産手続きの後は、いつでも海外旅行に行くことができます。

破産法147条によると、破産者は裁判所の許可なくその居住地を離れることができません。許可なく離れた場合には、1年以下の懲役または5万円以下の罰金に処せられます（同法377条2項）。

しかし、財産が換価され、債権者に配当がなされて破産手続が終了した場合や、破産宣告時において、破産者が換価する財産も無い場合で、裁判所が破産宣告と同時に破産手続を終了させた場合（同時破産廃止）には、海外旅行に行くことが可能となります。

破産宣告が載るのは通常の新聞ではなく、官報という国で発行される特殊な新聞に載ることになります。この官報は、街の書店では購入することはできませんし、一般の人には、あまり縁がないものです。官報以外から自己破産をしたことを知られることは、まずないと思われます。

また自己破産は戸籍および住民票には記載されません。
ただし、本籍地の市町村役場にある破産者名簿に記載されます。
破産者名簿は破産者でないことの身分証明書を国が発行する際にチェックするための名簿であり、一般の人が見ることができるものではありません。
免責が決定されると、破産者名簿からはも抹消されます。