自己破産の相談から費用・手続き・免責など不安や疑問を解消

自己破産の手続きが終わるまでは、裁判所の許可なしで引越しや長期の旅行に行くことはできませんが、破産手続きの後は、いつでも海外旅行に行くことができます。

破産法147条によると、破産者は裁判所の許可なくその居住地を離れることができません。許可なく離れた場合には、1年以下の懲役または5万円以下の罰金に処せられます（同法377条2項）。

しかし、財産が換価され、債権者に配当がなされて破産手続が終了した場合や、破産宣告時において、破産者が換価する財産も無い場合で、裁判所が破産宣告と同時に破産手続を終了させた場合（同時破産廃止）には、海外旅行に行くことが可能となります。

破産宣告が載るのは通常の新聞ではなく、官報という国で発行される特殊な新聞に載ることになります。この官報は、街の書店では購入することはできませんし、一般の人には、あまり縁がないものです。官報以外から自己破産をしたことを知られることは、まずないと思われます。

また自己破産は戸籍および住民票には記載されません。
ただし、本籍地の市町村役場にある破産者名簿に記載されます。
破産者名簿は破産者でないことの身分証明書を国が発行する際にチェックするための名簿であり、一般の人が見ることができるものではありません。
免責が決定されると、破産者名簿からはも抹消されます。

自己破産を申し立てる時点で生命保険の解約返戻金がある程度高額な場合には保険を解約して債権者に分配するように判断される場合があります。

平成１７年１月１日施行の新破産法により処分規定が変更され、合計で９９万円以下の財産（主に現金）については処分の対象外になりました。
法律改正前と比べ自己破産後の生活が保証されることになりました。
ただし、これを悪用しようとして事前に財産の換金をした場合には免責不許可事由に該当することになり、免責が受けられなくなる可能性が高まります。

また、自己破産を申し立てる時点で退職金の支給予定額が裁判所によっては、多少差が有りますが。１６０万円以上ある場合には、裁判所からある程度の額を債権者に分配するように指示される場合があります。